日本学生支援機構のデータ(平成16年度学生生活調査結果)から
| 平成14年度 | 平成16年度 | 増加率 | |
| 大学学部(昼間部) | 31.2% | 41.1% | 9.9% |
| 大学院修士課程 | 48.4% | 54.6% | 6.2% |
| 大学院博士課程 | 67.7% | 67.4% | -0.3% |
特に大学学部生では、平成16年度は、平成14年度に比べて、利用する人が1割近く増えています。これは、学生があまり親に頼らないで学校へいくことが当たり前になってきたということでしょうか。それとも、家庭の収入が伸び悩んでいて、学校の授業料に対応できない家庭が増えているだけなのでしょうか。
また、奨学金の申請というと、経済的に 困っているという印象がありますが、年収1000万円を超える家庭でも奨学金の申請はかなりしています。ちなみに、「日本学生支援機構」の私立大学に子供が通う場合、親の年収の上限は、1,344万円となっていて、これが年収制限のいちばんうえです。(第2種奨学金、4人家族の場合)
また、別の調査(東京私大教連)をみると、「奨学金を希望」している学生は、全体の6割いて、そのうちの約6割が実際に申請をしています。特に自宅外から通学している学生の場合、7割弱が希望していて、そのうちの7割弱が実際に申請しています。
この調査に書かれていますが、日本学生支援機構の奨学金受給率は、国立大学で32.5%、私立大学では23.7%、全体で25.6%です。学費の安い国立大学の方が利用率が高いというのもよくわからないのですが、「先進国のなかで給付制奨学金がないのは日本だけである」というのは、教育立国なんて言葉もある国としては、情けない現実です。
今の大学生のお父さん世代には「日本育英会」という名前の方がとおりがいいかもしれません。その「日本育英会」も含めた5法人が統合され、平成16年4月からJASSOになりました。
高校生
高校生から利用できますが、利用の条件などは、ウェブサイトや直接機構に確認してください。特に高校生への奨学金に関しては、平成17年度から、地方へ移管されました。その問い合わせ先は、文部科学省のウェブサイトに掲載されています。
大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)
わたくしごとですが、我が家のこどもが、進学する学校を決め、受験勉強を始めたのは、秋でした。私自身も奨学金というのは、進む学校が決まってから申請すればいいと思い込んでいたため、「予約採用」などという制度があるとは知りませんでした。子どもの友人の中には、この「予約制度」としっかり知っていて、卒業前年の春には、高校で情報収集をしていた人もいました。奨学金(教育ローンもそうですが)を利用する予定があれば、情報収集と手続きは早め早めにすることをお勧めします。
学校独自の奨学金
学校独自の奨学金は、それぞれ、対象となる学生への条件が異なり一言ではいえません。基本的に、成績優秀で勉学意欲があっても経済的に学費を払うのが困難な学生が対象などとなっています。最近では、少子化の影響をうけ、大学が優秀な学生を確保するため、拡充してきている傾向があります。
大学の中でも、「奨学課」という部門をきちんと設けている大学があります。わたしが知っているのは、早稲田大学だけですが、ここのウェブサイトはかなり充実している。もちろん早稲田の学生さんたちが対象なのですが、別の大学に行っている人にもいろいろとサジェスチョンになることが書いてあります。
早稲田大学の奨学課は2007年4月14日の読売新聞でも紹介されていましたが、奨学金も結構きめ細かく設定されているみたいで、金は無いけどやる気はあるという学生にはありがたいところのようです。まぁ昔から早稲田って、そういう気骨のある連中がいそうな大学ですけど。(わたし個人は、早稲田とは縁はありませんが)
また、早稲田大学の奨学金は、「給付」、つまり返還の不要な奨学金が多いのも、学生支援に本気という気概が感じられて好感が持てます。
大学の奨学金のページは、自分や自分のお子さんの通っている大学のサイトだけでなく、ほかの大学のサイトも見ておくべきです。その理由として、どの大学の奨学金のページをみても、地方自治体や民間の奨学金を網羅しているわけではなく、A大学のページに紹介されていない奨学金がB大学のページで紹介されているのがありますから。
関東地方の主な私立大学の学費と奨学金のページへのリンク集(あいうえお順)
| 学校名 | 学部初年度の学費のページ | 奨学金のページ | 概要 |
| 青山学院大学 | 学費について(2008年度) | 奨学金について | |
| 学習院大学 | 新入生用学費一覧(PDF) | 奨学金 | |
| 慶応義塾大学 | 学費(平成19年度) | 奨学制度 | |
| 中央大学 | 学費・入学金 | 奨学金 | |
| 法政大学 | 学費一覧 | 奨学金・貸費金制度 | |
| 明治大学 | 入学金・学費 (法・商・政治経済・文・経営・情報コミュニケーション学部) 入学金・学費(理工学部・農学部) |
奨学金 | |
| 立教大学 | 学費 | 奨学金 | |
関東地方の主な国公立大学の奨学金のページへのリンク集(あいうえお順)
| 学校名 | 奨学金のページ | 概要 |
| 東京大学 | 奨学制度 | |
| 一橋大学 | 奨学金制度 | |
また、奨学金の一種といって良いのではないかとも思うのですが、「学費免除」、「特待生」については、こちらをご覧ください。
地方自治体の奨学金
地方自治体の奨学金制度は、昔は、かなり大きな割合を占めていたようですが、最近は、あまり多くないようです。早稲田大学の奨学課のサイトを見ても、都道府県は47あるのに、奨学金数は、37しか掲載されていません。全部の都道府県には無いようです。
また、そこに掲載されている、東京都の2つを見ても、「東京都大田区奨学金」の方は、大学生も対象としているのですが、「東京都育英資金」のページには、「なお、東京都育英資金では、大学・短大・大学院生を対象とした奨学金の貸付は行っておりません。」とはっきり書かれていて、対象は、「高等学校、高等専門学校又は専修学校(高等課程・専門課程)」のみとなっています。
ただし、私立の高校に通う人に対して、「授業料軽減助成事業」というのがあります。これは、保護者の収入が低い高校生への支援事業で、ほかの自治体にもあるようですが、世帯人数に応じた収入制限があり、支給額もそれほど大きくないので、個人的には、どれだけ役に立つのかな、というのが実感です。
関東地方(1都6県)の高校生向け奨学金
| 都・県 代表電話番号 |
担当部局 | 奨学金のページ | 内容や条件などの一部 (詳細はウェブサイトや電話で 確認してください) |
| 東京都 03-5321-1111 |
財団法人東京都私学財団 (授業料軽減担当) |
保護者の皆様へ 助成事業(私立高校)事業 |
東京都育英資金貸付事業 などがあります。私学財団となっていますが、 国公立の学校の生徒も対象です。 |
| 茨城県 029-301-1111 |
茨城県教育庁高校教育課 | 「茨城県教育委員会」のページ内 茨城県育英奨学資金 |
県内に居住する人の子弟 成績基準及び所得基準あり |
| 栃木県 028-623-2323 |
財団法人栃木県育英会 | 奨学金説明のページ(県) 奨学生募集のページ(育英会) |
市町の教育委員会が実施している場合もあるようです。 |
| 群馬県 027-223-1111 |
教育委員会事務局管理課支援助成グループ 027-226-4543 群馬県教育文化事業団 |
群馬県高等学校等奨学金について 高等学校等奨学金事業( 群馬県教育文化事業団) |
|
| 埼玉県 048-824-2111 |
教育局財務課 ほか |
埼玉県立学校の授業料・高等学校等奨学金のお知らせ ほか |
平成19年度から新制度になっています。(
学力要件がなくなる、など) 対象となる家庭、県立高校か私立高校かとか母子家庭かなど。定時制高校への奨学金もあります。 |
| 千葉県 043-223-2110 |
千葉県教育庁企画管理部
財務施設課財務指導室 社団法人 千葉県私立中学高等学校協会(千葉県私学協会) |
千葉県の奨学金制度 平成19年度千葉県私立中学高等学校 生徒奨学金(貸与)のお知らせ |
|
| 神奈川県 045(210)1111 |
神奈川県教育委員会
|
神奈川県教育委員会の奨学金 |
また、奨学金というのではないのですが、市町村の中にも、就学支援という金銭的な支援をやっているところがあります。こうした制度は、インターネットでは紹介されていないこともありますので、電話、あるいは、直接役所に行って聞くのがベストです。また、教育とまるで関係なさそうな部門に就学支援金の支給担当をおいてあることもあります。
それと、役所関係の、特に奨学金に関しては、予算執行が4月で、それにあわせて募集をかけるので、秋頃から募集が始まります。
これもまた、個人的な体験なのですが、私自身が住んでいる自治体に確認したところ、ウェブサイトにあることはあったのですが、教育とはまるで関係なさそうなところに奨学金の紹介があったりしました。それに対して、わたしが、
「これじゃ、わかりませんよ」と、いったところ、正確には覚えていませんが、
「確かに、広報が不十分かもしれません」などといわれたことを覚えています。
民間の奨学金(民間の篤志家設立、特定の条件の学生を対象、財団法人、社団法人、企業など)
民間の奨学金にはこれも簡単な分類ですが、一種の研究助成金的なものと、特定の条件の学生を対象にしたもの、新聞奨学金などです。
研究助成金的なものは、数は多いのですが、採用されるには、相当狭き門といわれています。ある大学のサイトを見ても、募集人数が1名とか数名とかがほとんどでした。これは、最近の金利低下で資金の運用利回りが良くないからかとも思えます。 この種の奨学金には、たとえば、伊勢丹の奨学金が、経営などの分野の学生向けとか、理科系専用とか、数だけでなく種類というか対象を限定しているものがほとんどといっても言いようです。
特定の条件の学生を対象にした奨学金として、
などがあります。
民間の奨学金には、外国からの留学生向け専用というのもありますが、今のところ、このサイトでは日本の学生向けのもののみを対象に紹介していきます。
新聞社の奨学金
新聞社の奨学金は、昔から有名ですが、これは、朝早く朝刊を配るため、早起きが苦手な人には向いていないかもしれませんが、いろいろと良い点があるようです。
新聞奨学生については、新聞奨学生通信というサイトに詳しく掲載されているのです、そちらをご参照いただけるとかなり良くわかりますが、簡単にその特徴を言うと、
などです。ただし、条件は、新聞社によって異なりますので、ホームページなどで確認してください。
産経新聞奨学会事務局(東京)(産経新聞)(夕刊なし)
教育ローンは親、奨学金はこどもと担当は違いますが、この2つは、借りられたとしてもいつかは返さなくてはならないお金です。
(奨学金は、本来給付が基本だと思うのですが、日本では、貸与がほとんどです。)
それに対して、学費免除は、全部と一部との違いはあっても、返さなくても良いお金です。
特待生は一種の奨学金ですが、これは、スポーツ、芸術、芸能など一芸に秀でた生徒に対する制度で学校の成績の優秀な生徒に対する学費免除・学費軽減という形の奨学金ともいえます。
スポーツとか芸術関係でない場合、申請、認定のタイミングは大きく分ければ次の2つです。
辞典などで調べますと奨学金とは、研究者などに与えられるお金なども含まれるようですが、ここで言う奨学金は、あくまで、ザックリで、教育ローンが親とか保護者が子どもの学費を借りることで、それに対して、子どもが、学生本人が自分で借りるお金、くらいの感覚だということをご理解ください。
「借りる」と書きましたが、奨学金には、借りるものと、もらえるものとがあります。
利用率
では、どのくらい利用されているかというと、 「独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)」の平成16年度の調査では、昼間の学部にかよう学生の41.1%が奨学金を利用していて、大学院になると半分以上の学生が奨学金を利用しています。もう少し詳しく⇒
種類
どういう種類があってどこがやっているのというと、 奨学金で、有名なところとしてまず、「日本学生支援機構」(2004年4月に昔の「日本育英会」などを統合してできた組織)がありますが、学校独自のものとか、企業(新聞社のものが有名)、地方自治体、そして、外国政府のものなど、色々あります。また、あくまでも借りるお金ですので、金利がありますが、これも、色々あり、無利息というのもあります。もう少し詳しく⇒
利用できる人
また、奨学金というと、なんとなく社会人が、学校に行くときには縁がないような気もするかもしれませんが、社会人でも使えるようです。ただし社会人の場合は、奨学金、教育ローンともにサラリーマンの親が、子どもの教育費としてお金を借りるのとちょっと違ってくるケースもあるようですので、貸し出し先に条件を確認したほうがいいです。
(社会人と奨学金の関係については、イサイズの「社会人学生の本音」CAFEとかALL ABOUTの記事などが参考になります)