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2008年 1月号の特集は
「子どもにかけるお金大検証」
- いわゆる公的な教育ローン
- 国民生活金融公庫 （国の教育ローン）
- 中央労働金庫
- 雇用能力開発機構
「財形教育融資」（がくゆうローン） - 各都道府県の社会福祉協議会
（参考リンク「東京都社会福祉協議会」、「生活福祉資金貸付のご案内パンフレット（PDFファイル）」） - 地方自治体のリンク集
−今お住まいの市町村をチェックー - 全国自治体リンク集(ana版)
- NIPPON-Net(ニッポンネット)
教育ローン
手持ちの資金だけでは、こどもの入学金や学費、あるいは塾代や予備校の授業料がまかなえない。
そんな時、考えて見たいのが教育ローンです。
自己資金以外の教育資金として、奨学金と教育ローンが考えられますが、奨学金は、子どもの成績などをもとにした審査があり、申請から実際にお金を受け取るまでに時間がかかります。特に入学金には、とても間に合いません。（奨学金については、別ページに書きます。）
また、
学資保険もありますが、これは、泥縄では間に合いませんし、今のように金利が低い時に利用するのが有利かどうか疑問もあります。
教育ローンは、あくまでわたしの体験ですが、借り入れ金額の範囲内であれば、審査はそれほどシビアでは無いようです。
ただし、借りすぎには、充分注意してください。そして、毎月の返済額も普段の生活に無理がこない程度に。
ここでは、わたし個人の教育ローン借り入れ体験も含めて、教育ローンのことをできるだけ具体的に書いていきます。
どういう家庭が教育ローンを借りているか
さて、その教育ローン。これを利用する家庭って、どういう家庭でしょうか。
多分一番有名な教育ローンで、しかも国の教育ローンとうたっている、国民生活金融公庫に、「家計における教育費負担の実態調査報告」という報告書があります。
この調査の平成18年10月公表のデータを見ますと、
- 「子どもの在学先」として、一番多いのが 大学で、49.0％
- 「主たる家計維持者の年齢」として、平均49.3歳、45〜54歳が、70.3％
- 世帯の年収、家計維持者の年収ではなく、世帯年収が、635.5万円となっています。
我が家も、だいたい、上のデータに現れている家庭と同様と考えていただいてかまいません。
いわゆる公的な教育ローン
国民生活金融公庫
わたしが最初に利用した教育ローンが国民生活金融公庫でした。かなり貧乏なのにもかかわらず、こどもを私立の学校へ行かせ、しかも大学まで受験させようとしたとき、今のたくわえだけでは、どう考えても、入学金どころか在学中に行かせる塾の授業料すら払えないことにハッと気づき、金をどうにかしなくてはと思い借りに行ったのが、国民生活金融公庫でした。
この国民生活金融公庫など、普通の人であれば、先刻ご承知なのが常識なのでしょうが、わたしは、知りませんでした。
インターネットで、「教育ローン」で検索して、多分一番にヒットするのは、教育ローンの比較サイトでしょう。最初は、そうした比較サイトをみて、けっこう利息高いななどとおもってほとんど落ち込んでいたのですが、あきらめるわけにも行かず、2番目あたりにヒットした国民金融公庫を見ると、当時、利息が、２．３％（2006年夏）。これならいける、と思い、即刻資料請求。届いた資料を読み申込書に記入し最寄の支店に行き提出。
審査はおもったより簡単にとおり、入金があったときには、自分のお金ではないにもかかわらず、思わず「やったね！」でした。
この国民生活金融公庫は、「国の教育ローン」とうたっているので公的な教育ローンの筆頭に上げてもいいでしょう。また、国の教育ローンには、このほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」の2つがあり合わせて、この3種類が国の教育ローンというようです。（詳しくは、国民生活金融公庫のページをご参照ください。）ちなみに、国民生活金融公庫のローンは、「教育一般貸付」といいます。
「国民生活金融公庫 一般貸付」の概要
| 融資限度額 | 金利 | 最長返済期間 | 収入制限 |
| 200万円 | ２．５％（2007/9現在） | １０年 | 年収９９０万円以内 |
※ 融資限度額の範囲内であれば追加融資の申し込みができます。
つまり、入学のとき200万借り、3年の時、40万返済が済んでいて、さらに、学費で40万必要なら、その40万は追加融資を申請できます。
※ ほかの教育ローンとの併用も可能です。
つまり、200万円という融資上限額は、国民生活金融公庫の融資限度額で、もし、これでもお金が足りない場合には、ほかのローンを利用しても、国民生活金融公庫の融資は、200万円まで借りることができます。
※ 収入制限は、世帯年収です。
たとえば、父親の年収が800万円あり、学費の足しに母親がパートにでて、200万稼いだら、借りることができません。
申し込み方法
直接、最寄の支店に行く。
私自身は、教育ローンについて何も知らなかったので、ネットで最寄の支店を探して、直接行き、担当の職員の方に色々伺いながら手続きをしました。初めて、教育ローンを利用する場合、色々疑問がでます。そうした相談をしたいときや、手続き上の疑問点を解消したい人は、直接最寄の支店に行くことをお勧めします。担当の職員の方の応対は、非常に丁寧でしたよ。
郵便で申し込む
支店に直接行くことが出来無い人も多いと思います。また、お金を借りることってどうもバツが悪い感じを持つ人もいます。
そうした場合は、必要書類をそろえて郵便で送ることもできます。
インターネットで申し込む
また
、インターネットでも申し込めますので、今の時代この方法が一番便利かな。
必要書類
- 借り入れ申し込み書
☆これは支店でくれます。借り入れする本人が自筆で記入する必要があります。
- 住民票
☆世帯全員が記載されたもの。
健康保険証とも書いてありますが、カード式のものは、個人名しか書いていないのでダメです。
- 源泉徴収票、確定申告書
☆世帯の年収がわかる書類です。借り入れに際して、世帯収入の上限が決まられていますので、その範囲にあるということの証明です。
- 住宅ローンなどの引き落としに利用している預金通帳
- 使い道のわかる書類
☆入学資金ですと、入学金・授業料などがわかる書類など。
☆在学資金の場合ですと授業料などがわかる書類。この場合には、塾の授業料などの領収書などもつかえます。
- 学生証
☆在学資金を申し込むとき必要です。
- 免許証、パスポートなど
☆ 申し込む人の本人確認できるものが必要です。
- 入学資金の場合、学校の合格証
- 印鑑証明書
☆本人と保証人
条件の範囲内であれば、基本的に何のために使うお金かがわかる書類をそろえておけば、審査はすんなり通ります。振込みに大体2週間くらいかかります。振込み手数料は、借りる側の負担となります。また、借用証書にはる印紙代金も借りる側の負担です。
それと、提出書類ではないのですが、申込書に、現在の借り入れの情況を書く欄があります。住宅ローンや車のローンを利用している人は、ローンの返済予定表なども用意しておくことをお勧めします。
余談になりますが、在学資金と入学資金は、借りる名目があるようですが、受験料というのは、ないようです。
わたしの場合、受験から入学金くらいの時期のお金が心細くなり、子どもが卒業する年の2月ころにも借りに行ったのですが、その時期でも、なんとか、在学資金として借りることができました。金額は、申請した金額より減額されましたが、時期が迫っていたので助かりました。
中央労働金庫
正確に言えば、「公的」では無いともいえるのですが、こちらも低利で利用できる教育ローンです。
ただし、団体会員（詳しくは、ウェブサイトをご覧ください）と会員以外の人では、金利が違います。
その団体とは何かというと、たとえば「労働組合」などがそれにあたるようですが、一部の共済組合なども含まれるようですので、労働組合などがない中小企業の社員の人でも、会社などに確認したほうがいいです。
この中央労働金庫については、もしかすると近日中に使うかもしれませんので、実際に使ったら改めて報告を書きます。
雇用能力開発機構（がくゆうローン）
社会福祉協議会（生活福祉資金貸付）など
雇用能力開発機構の教育ローンは、「財形貯蓄」をやっている人が対象になります。融資の対象は、高校以上、義務教育は対象にならないようです。
融資対象が、財形貯蓄をやっている人と言うことで、泥縄的に、借りるわけには行きません。また、中小企業などで、財形を実施していない会社の人はやはり借りられません。でも、財形は、別に会社にお金の面での負担をかけるわけではないので、お子さんが小さいうちに会社に頼んで財形に入っておくという手もあります。
財形貯蓄は、昔ほどには有利な点が無いのですが、住宅資金を借りるときなどにも利用できるので、とりあえずやっておくというのも手です。
社会福祉協議会のローンは、他で貸してくれなくなったときしか利用できません。わたしが居住地を管轄する社協に電話したときにも結果として、労働中央金庫の電話番号を教えられ、「まず、そちらをあたってください」と話を振られてしまいました。
基本的に貸付対象が低所得者となっていますので、普通のサラリーマンで、親が2人ともそれなりに働いていると、借りるのは難しいかもしれませんが、母子家庭とか交通遺児とか、経済的に苦しい家庭の人は、利用したほうがいい。（今は、お金がなくても、学校をでて、勤め始めたら返せる人などは利用してしまったほうが将来的には良いように思えます。）
住んでいる都道府県や市町村のローン
ローンというのとは違うのかもしれませんが、「進学資金貸付」とか「奨学資金貸付」とか、名称はさまざまのようですが、地方自治体が独自に、住民の教育のための資金の貸付をやっています。
これは、基本的に、低所得の人を対象にしたもののようで、「課税標準額」がいくら以下とか収入面での仕切りがあるようです。また、金利の変動とかの関係でしょうか、役所のウェブサイトを見ても詳細はお問い合わせくださいというような紹介の仕方が目に付きます。
ちょっと話がずれるのですが、失業して、収入が無いときにこうしたお金を借りるときって、収入があったときの状態が参考にされます。説明が下手なのですが、今、収入がなく、お金に困っていても、その今の状態を証明する手段って無い。失業する前年にそれなりの収入があると、源泉徴収はそれを参考にされますので、「収入があるじゃないか」ということになる。こうしたときは、お金がないのに、公的なお金を借りにくい情況となります。
逆に、うまい具合に前の年に収入が少なく、子どものための資金が必要なとき、仕事に就いていて、それなりの収入があっても、源泉徴収の金額とか課税標準額がうまい具合に低ければ、公的で、金利も低いお金を借りられ条件が整う場合もある。
お金を借りる場合って、収入が高い場合が有利なときと不利なときと両方あるので、なんともいえないのですが、人によっては、どうもタイミングが悪いという場合もありえる。
民間の教育ローン
わたしが利用した民間のローンは、某都市銀行のローンでした。
銀行でお金を借りるというのは、会社とか法人だけかとおもっていたわたしが古い人間だったのでしょう。
安月給で転職後あまり時間がたっていなかったので、断られるのを覚悟で電話をし、申し込みをしたら、極めて簡単に借りることができました。わたしは、さすがにサラ金は利用したことは無いのですが、これは、サラ金より簡単に貸してくれんじゃないかなというのが率直な感想でした。
しかし、当然条件があり、わたしが借りた銀行は、住宅ローンの返済に利用している銀行で、その返済はとりあえず焦げ付かせたことはありませんでした。そして、借りる条件の1つに、その銀行に口座を持っていることが含まれていました。
さて、条件は別として、 普通、銀行とか信用金庫の教育ローンって、低いものでも、３％後半、一般には、４％を超えているものが多いのですが、これも申し込むタイミングがあります。
確かにわたしの利用した教育ローンも普段は、４％をはるかに越えています。ところがどっこいで、キャンペーンというのがあるのです。これは知らなかった。今、これを書いているのは、5月です。もう遅い。キャンペーンは4月一杯で終了です。わたしが、その都市銀行に電話をしたのは、4月の半ばで、色々話していくうちに、4月中であれば、キャンペーン金利が適用され、２．６５％で教育ローンが利用できる。
電話をした翌日に、住民票とか、源泉徴収票とかの必要書類をそろえ申し込みに行きました。わたしは、直接口座のある支店に行きましたが、時間に余裕があれば、郵送やFAXでの申し込みも可能です。家の近くに申し込みの支店がない時や仕事が忙しくて支店までいけないことのほうが多いとおもいますので、直接行くより郵送やFAXで申し込むほうが多くの人には便利でしょう。
そして、審査ですが、案外簡単に通り、申し込みの日の夕方には、連絡先に指定した携帯へOKの連絡がありました。
さて、キャンペーンの期間ですが、今、AO入試などの推薦での入試が盛んになり、その申請が、大体秋ごろです。
その頃が、キャンペーンの開始時期で、終了は、初年度の支払いがそろそろ終わる、4月一杯くらいのようです。
銀行でよくある貸付条件としては次のものがあります。
- 前年度の税込年収：大体￥200万円以上
- 借りる人の年齢：20歳以上
- サラリーマンの場合勤続年数：2年以上
- その銀行に口座があるか
など
条件は、銀行により異なります。
- 貸付のときの保証人は不要の場合が多いようです。
- 貸付金額は、1万円単位で、上限が300万〜500万くらい。
- 金利は、2007年5月現在で、4.6％以上とられます。（上にも述べたように、キャンペーンをやっているときには、2％台の金利でも借りられました）
必要書類（銀行所定の申込書を除いて）（銀行により異なります）
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書または課税証明書(夏ごろ会社でくれる横長の紙です。）
- 住民票（家族全員の記載のあるもの。）
（健康保険証がカードになり、個人の名前しか書いていないため、その代わりです。） - 使用目的がわかる書類
（学校の入試要綱とか学費がわかるもの。すでに支払い済みであれば、その領収書）
上のほかに、「印鑑証明書」などが必要になるところもあります。
また、申し込みの時、本人確認のできる「運転免許証」、その「銀行の通帳」と「銀行印」などが必要です。
教育ローンの申込書やキャンペーンのお知らせは、ATMコーナーなどにさりげなく置いてあります。翌年の4月に入学する可能性があるなら、夏過ぎくらいから、情報収集は怠らないようにすることが大事です。（わたし自身は、泥縄でしたけど）
学校が仲介する教育ローン
学校によっては、金融機関と提携した独自のローンが利用できるところがあります。 金利や貸付の条件は、学校によって違っていますので、ご自分の大学で確認することをお勧めします。
学校が行っている在学生向けの融資とか奨学金に関しては、「奨学金」のページでもう少し詳しく見ていくつもりです。
2007秋〜2008年春にかけての教育ローン【金利優遇キャンペーン】
今年も来年の入学・進学に向けての教育ローン金利優遇キャンペーンが始まっています。教育ローンの金利優遇キャンペーンは、AO入試が始まるこの時期から、入学が決まり教育資金が苦しいのがはっきりする、4月の終わりころまでのようです。
優遇金利や貸出の条件は銀行によって異なりますので、各金融機関のウェブサイトや窓口で確認してください。
このページでも、キャンペーンをやっている金融機関は紹介していくつもりですが、支店窓口、ATMコーナー、ウェブサイトなどで検索してみると、お近くの金融機関やより有利なローンが見つかるかもしれません。